新着情報

(終了しました)9/5「相続・認知症セミナー」のご案内(in砺波)

日時令和2年9月5日(土)
時間午前の部10:00~11:30 午後の部13:00~14:30
会場イオンモールとなみ教室(砺波市中神1-174イオンモールとなみ2F)
人数午前、午後ともに各10名
(密集を避けるため少人数で行います)
主催富山新聞
参加方法富山新聞文化センターへ直接お申込みください
0766-26-7000(営業時間9:30~18:30)
セミナー内容専門用語を使わない相続・認知症セミナー
講師神代 拓巳(日本相続知財センター富山支部、相続診断士)
新型コロナウイルス感染予防のため、マスクの着用をお願いいたします

(終了しました)8/29「相続・認知症セミナー」のご案内(in高岡)

日時令和2年8月29日(土)
時間午前の部10:00~11:30 午後の部13:00~14:30
会場富山新聞文化センター(高岡市広小路1-15富山新聞高岡会館)
人数午前、午後ともに各20名
(密集を避けるため少人数で行います)
主催富山新聞
参加方法富山新聞文化センターへ直接お申込みください
0766-26-7000(営業時間9:30~18:30)
セミナー内容専門用語を使わない相続・認知症セミナー
講師神代 拓巳(日本相続知財センター富山支部、相続診断士)
新型コロナウイルス感染予防のため、マスクの着用をお願いいたします

親なきあとセミナー延期のお知らせ

新型コロナウイルスによる感染拡大に伴い、予定しておりました7月18日(土)『親なきあとセミナー』の開催を延期いたします。延期日は未定です。

親なきあとセミナーのご案内

専門用語を使わない障がいのある子の『親なきあと』のお金の話

日時  令和2年7月18日(土)10:00~12:00(開場9:30~)
    延期となりました。

会場  サンシップ富山 福祉ホール
    (富山市安住町5-21)

講師  鹿内 幸四朗(しかない こうしろう)
    日本相続知財センター本部:専務理事
    相続知財鑑定士、相続診断士

参加無料(定員100名)

特典  セミナー参加者全員に『親心の記録』をプレゼント!

申込方法 お申込みフォームよりお申込みください

認知症トラブル

・夫の代わりにお金を引出しに銀行に行ったが、夫が認知症になったため代わりに来たことを伝えたら、引出しに応じてもらえなかった。

・夫の所有している土地を買いたい人が現れたので夫に代わって話をすすめていたが父が認知症だと伝えると相手方が話を断ってきた。

・父の相続税が心配だったので生前に金銭贈与を受けていたができなくなった。
・相続が発生したので遺産分割協議をしたいが相続人に認知症の方がいるので協議ができない。

認知症や判断能力が低下した場合どうすればいいのか?

成年後見人制度を利用することで認知症の方に代わって取引が可能です。誰が後見人になるかは家庭裁判所が決定します。後見人の約75%は弁護士や司法書士等の専門家が選任されています。家族が後見人になるケースは減少傾向にありますが、元気なうちに自分の後見人を決めておく、『任意後見制度』もあります。

公正証書遺言の良い点、悪い点

良い点

・原本を公証役場で保管するので偽造、紛失、見つからない等の心配がない
・家庭裁判所の検認手続き不要
・様式不備などで無効となることがない
・遺言をめぐって遺族間で争いになる可能性が低い

悪い点

・公証人や証人に費用が発生
・専門家に頼むとさらに別途費用が発生
・内容が公証人や証人に知られる
・作成には公証役場へ出向く必要があり時間と手間がかかる
・別途、出張もしてくれるが費用が発生

自筆証書遺言の良い点、悪い点

良い点

・いつでもどこでも紙とボールペン、印鑑等必要なものがあれば作成できる
・自分で作成するため、費用がかからない
・遺言者一人で作成することができるため、内容が知られることがない
・法務局で遺言の預りが可能となった

悪い点

・様式に不備があると無効となることがある
・書き方に制限がある
・偽造される恐れがある
・見つからない、発見されないことがある
・家庭裁判所で検認手続きが必要
・最初に見つけた人が自分に不利益だと破棄する可能性がある
・財産目録書など一部を除いて全文を自筆する必要がある

公正証書

任意後見契約

任意後見契約とは、判断能力が無くなった場合に備えて、委任者(頼む人)と受任者(頼まれる人)の間で、後見人(面倒を見てくれる人)の委任をする契約のことです。
後見人が選任されると委任者は権利能力(契約などをすること)がなくなります。

財産管理委任契約

財産管理委任契約とは、判断能力は有しているが『身体の都合が悪い』『金融機関が遠く財産の管理ができない』などいった場合に委任者(頼む人)と受任者(頼まれる人)で委任契約を締結しておくことです。
通常は任意後見契約と一緒にされることが多いです。

死後事務委任契約

本人の死後(委任者)に発生する諸手続きについて、生前に委任者(頼む人)と受任者(頼まれる人)で代理権付与の契約を締結しておくことです。
付与できる代理権には以下のものがあります。
・葬儀、埋葬、通夜、納骨
・未払い料金(入院費、施設費、家賃、税金等)支払い
・各種行政機関への諸手続き
・遺品整理、処分
・親族等への連絡

尊厳死宣言

尊厳死宣言とは不治の病、完治の見込みがない状態で死期が迫っていると医師2人に診断された場合の家族の負担を和らげるために、意思能力があるうちに延命のみを目的とした措置は行わず、人間としての尊厳を保って安らかに死を迎えることを望むことを書面で残しておくことです。