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認知症対策

認知症になることを防ぐのは現代の医学でも非常に難しいですが、発症してしまった時に家族が困らないように少しでも対策をしておくことが大事ではないでしょうか？

Q:認知症になるとできなくなる？

・お金を引出す
・契約をすること
・不動産の管理（新築、建替、リフォームなど）
・遺言書の作成
・生命保険の加入、解約
・生前贈与

Q:なぜできないのでしょうか？

金融機関との取引を例に見てみましょう！
認知症などの判断能力がない方と取引きをした場合、金融機関は二重払いのリスクを背負う可能性があります。
具体的には、一度払い出したお金を再び口座に補填しなければいけない可能性があり、さらに、一度払い出したお金は返してもらうこともできなくなるということです。。
したがって金融機関は判断能力がないと知った場合は、口座を凍結したりするなどの取引制限をかけるなどの対応を行います。
結果的にお金を払い出すことができなくなるのです。金融機関にとって認知症の方や判断能力のない方と取引することはリスクでしかありません。
その他のケースでも、同じように取引自体が無効になることが考えられます。

認知症でよくあるトラブル

・夫の代わりにお金の払出しに銀行に行ったが、窓口で夫が認知症になったことを伝えたら、払出しに応じてもらえなくなった
・受取人が認知症だったために、代わりに手続きをしようとしたら手続きができなかった。
・親の所有している土地を買いたい人が現れたので親に代わって話をすすめていたが父が認知症だと伝えると契約できなかった。
・父の相続税が心配だったので生前に金銭の贈与を受けていたができなくなった。
・相続が発生したので遺産分割協議をしたいが相続人に認知症の方がいるので協議ができない。

認知症や判断能力が低下した場合どうすればいいのか？

成年後見人制度を利用することで認知症の方に代わって取引をすることができます。主に弁護士や司法書士の専門家が選任されることが多いです。

成年後見人以外の方法は？

元気なうちに自分で後見人を選任しておく任意後見契約があります。もし自分が認知症になってしまった場合に備えて、家族や信頼のおける人をあらかじめ決めておく契約のことです。

公正証書遺言の良い点、悪い点

良い点

・原本を公証役場で保管するので偽造、紛失、見つからない等の心配がない
・家庭裁判所の検認手続き不要
・様式不備などで無効となることがない
・遺言をめぐって遺族間で争いになる可能性が低い

悪い点

・公証人や証人に費用が発生
・専門家に頼むとさらに別途費用が発生
・内容が公証人や証人に知られる
・作成には公証役場へ出向く必要があり時間と手間がかかる
・別途、出張もしてくれるが費用が発生

自筆証書遺言の良い点、悪い点

良い点

・いつでもどこでも紙とボールペン、印鑑等必要なものがあれば作成できる
・自分で作成するため、費用がかからない
・遺言者一人で作成することができるため、内容が知られることがない
・法務局で遺言の預りが可能となった

悪い点

・様式に不備があると無効となることがある
・書き方に制限がある
・偽造される恐れがある
・見つからない、発見されないことがある
・家庭裁判所で検認手続きが必要
・最初に見つけた人が自分に不利益だと破棄する可能性がある
・財産目録書など一部を除いて全文を自筆する必要がある

相続・遺言書

遺言書（いごんしょ、ゆいごんしょ）

遺言書とは、遺言者が生涯に渡り築きあげてきた財産を、遺言者が亡くなった後、財産の処分方法を、指定した人や団体に遺す、意思表示を書面で残しておくことです。

遺言書の種類

遺言書の形式には、以下の3種類があります。
選択する遺言書によって良い点、悪い点が変わってきますので、自分に合った遺言書を選択することが大切です。

  • 自筆証書遺言
  • 公正証書遺言
  • 秘密証書遺言

自筆証書遺言とは？

自筆証書遺言とは、遺言者がその全文を自分で書いて（手書き）残しておく遺言書のことです。
※民法の改正により財産目録書についてはパソコン作成が可能となりました。

公正証書遺言とは？

公正証書遺言とは、遺言者が公証人役場まで出向き、公証人の前で遺言の内容を口授（口頭で述べる）し作成する遺言書のことです。
※証人として立会人2名が必要になります。

秘密証書遺言とは？

秘密証書遺言とは、遺言者が遺言書に署名押印し、遺言書を封印後、公証人一人証人二人以上の前に封書を提出する遺言書のことです。

遺言執行者

遺言執行者とは、相続人に代わって亡くなった方（遺言者）の相続手続きを行う人のことをいいます。遺言者があらかじめ遺言書で執行者をしておくことが必要で個人のみならず法人を指定しておくことも可能です。
遺言執行者の業務は、遺言の内容を実現するための一切の権限を有するため、非常に多岐に渡ります。

遺言執行者が必要な人

相続人がいない、自分の考えた財産通りに処分・分割してもらいたいと考えている方は遺言執行者を指定しておく必要があります。
特に、相続人以外に財産を渡したい人がいたり、寄付したいなどの想いを持ってる方は遺言書を作成し、遺言執行者を指定しておくことをおすすめします。

相続人

相続人とは

法定相続人（相続人になる人）

被相続人（亡くなった方）の配偶者は常に相続人となります。配偶者との間に子がいる場合は子も相続人になります。子が亡くなっている場合は孫、曾孫と続きます。
配偶者との間に子どもがいない場合は直系尊属（父母、祖父母）が相続人となり、直系尊属がいない場合、被相続人の兄弟姉妹が相続人となり、兄弟姉妹が亡くなっている場合は甥、姪が相続人となります。

配偶者

配偶者は常に相続人となります。
ただし、内縁の妻や過去に婚姻関係にあった者は相続人にはなりません。

相続人となる子

相続人となる子は実子と養子です。実子に含まれるのは現在の婚姻関係だけでなく、過去の婚姻関係（いわゆる前の夫の子、前の妻の子）も含みます。
一方、配偶者の連れ子は実子ではないため、法定相続人には含まれません。

代襲相続人

代襲相続人とは、相続開始前に、本来の相続人である子または兄弟姉妹が亡くなっていた場合に、その相続人に代わって相続権を取得する相続人のことです。孫や甥姪があたります。

相続診断士

相続診断士とは、相続の基本的な知識を身につけて相続診断ができる資格を有する者を言います。

遺産分割協議書

遺産分割協議書とは、相続人全員が被相続人（亡くなった方）の財産について協議（話し合い）を行い、書面にしたものを言います。
協議がまとまると相続人それぞれ、記名・押印（実印）し、それぞれ１通ずつ所有することになります。
必ず作成する必要はありませんが、不動産の名義変更や預貯金の払戻しを行う際には作成しておくと相続人全員の同意をもらう必要がなく手続きがスムーズに行えます。

遺留分

遺留分とは、被相続人（亡くなった方）の遺言によって、法定相続人に対して『一切相続させない』または『法定相続分を大幅に下回る』ような遺言書を遺した場合でも、最低限保証された財産をもらえる権利のことです。
なお、兄弟姉妹には遺留分がありませんので注意が必要です。

相続税

相続税とは、被相続人（亡くなった方）の相続財産を相続で受け継いだり、遺言によって受け継いだ相続人が、基礎控除額（3,000万円＋相続人数×600万円の合計額）を超えた場合に支払う税金のことです。
相続人の数によって異なりますが対象になる人は7～8％程度と言われています。

相続・遺言講座（全2回）のご案内

富山カルチャーセンターにて、相続・遺言に関する 全2回の講座を開催します。

講座日程

第2日曜（12月8日～）または 第2金曜（12月13日～）
13:30～15:00

会場

富山カルチャーセンター
富山県富山市牛島町18-7アーバンプレイス1F
https://www.culture.gr.jp/detail/toyama/index.html

参加費

3,300円/全2回（教材費別途）

詳細は追ってご案内いたします。

[終了]＜トマック・Jタックスお客様向け＞『相続セミナー』

令和元年10月7日、高岡文化ホールにて、
株式会社トマック・税理士法人Jタックスお客様対象の
専門用語を使わない『相続セミナー』を開催いたしました。

  • 相続で過去にもめたことがある
  • 子どもがいない夫婦
  • 会社を経営している
  • 相続人が兄弟姉妹のみ
  • 渡したくない相続人がいる
  • 認知症対策を知りたい
  • 夫には離婚経験があり、前妻との間に子どもがいる