認知症対策

自分は絶対に認知症にならないと言える人はどれだけいるでしょうか。
認知症対策とは、元気なうちに認知症になってしまった時の財産管理について対策をしておくことです。
認知症対策は、家族に大変な思いをさせないためには必要なことなのです。

認知症になると

「徘徊」「寝たきり」「物忘れ」皆さんがまず思うことは身体のことではありませんか?
しかし、認知症になると自分の財産がどうなるかを考えたことはないのではないでしょうか?

万が一、認知症になってしまった場合、預金口座を凍結される可能性があります。その他にも不動産売買や、各種契約行為を行うことが難しくなります。

(民法3条2項)2020.4~
法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。

簡単にいいますと、取引の相手方が認知症だった場合、一度した契約行為を後になってから無かったことにされてしまう可能性があるのです。
銀行を例にあげますと、口座名義人が認知症と解った場合には口座凍結などの措置をとることになるのです。
そして、払出しをしたければ「成年後見人の申立てをしてください」と依頼されます。
※金融機関によっては凍結しないで生活資金程度の払出に応じてくれる場合もあります。金額が少額の場合に限ります。

よくある認知症トラブル・・・

成年後見人の利用

成年後見人とは認知症になった人(被後見人といいます)に代わって、財産管理をしてくれる人(法人可)を指します。これが法定後見人と言われる人です。
法定後見人には身内がなる場合もありますが、70%近くは専門家がなることが多いようです。専門家とは弁護士や司法書士のことを指します。
実際に成年後見人の申立てを行うとどうなるかというと、身体のお世話は身内が行い、財産管理は専門家が行うという関係になります。


専門家が選任された場合、月々2万~6万円の報酬がかかります。財産額によって報酬に差があるようです。
図のように、せっかく後見人の申立てを行い、財産管理を考えていたのに、身内がお金を自由に使うことができないことが起きてしまうのです。

どうしておけばよかったのか?

判断能力のあるうちに、身内の誰か(妻や子ども)と任意後見契約しておけば専門家が後見人になることはなかったのです。
任意後見契約とは判断能力が低下する前に、本人の意思でお世話をしてもらいたい身内などと財産管理を任せる契約をしておくことです。
任意後見契約をしておくことで万が一、認知症になっても財産管理を身内が行うことができるのです。
契約形態はいろいろですが、親と子どもで契約したり、夫婦お互いで契約することもあります。

認知症対策には任意後見契約

万が一に備えて、任意後見契約をしておきましょう。将来、家族が大変な目にあう前に、生前の対策を考えておくことが大事なのです。

こんな方にオススメ

  • 会社を経営している
    経営に支障をきたすことが考えられます。
  • 預貯金が多い 
    預貯金を引出すことができず、法定後見人が選任される可能性があります。
  • 不動産(アパート経営など)を多く所有している
    不動産を売却、修繕をしようとしても契約をすることができません。
  • 子どもの仲が悪い
    親の面倒を見ている子と、見ていない子どもでお金の使いこみで争う可能性があります。
  • 家族で自営業をしている
    契約行為をすることができなくなり、家族が変わって契約するには後見人が必要になる場合があります。