認知症対策

認知症になることを防ぐのは現代の医学でも非常に難しいですが、発症してしまった時に家族が困らないように少しでも対策をしておくことが大事ではないでしょうか?

Q:認知症になるとできなくなる?

・お金を引出す
・契約をすること
・不動産の管理(新築、建替、リフォームなど)
・遺言書の作成
・生命保険の加入、解約
・生前贈与

Q:なぜできないのでしょうか?

金融機関との取引を例に見てみましょう!
認知症などの判断能力がない方と取引きをした場合、金融機関は二重払いのリスクを背負う可能性があります。
具体的には、一度払い出したお金を再び口座に補填しなければいけない可能性があり、さらに、一度払い出したお金は返してもらうこともできなくなるということです。。
したがって金融機関は判断能力がないと知った場合は、口座を凍結したりするなどの取引制限をかけるなどの対応を行います。
結果的にお金を払い出すことができなくなるのです。金融機関にとって認知症の方や判断能力のない方と取引することはリスクでしかありません。
その他のケースでも、同じように取引自体が無効になることが考えられます。

認知症でよくあるトラブル

・夫の代わりにお金の払出しに銀行に行ったが、窓口で夫が認知症になったことを伝えたら、払出しに応じてもらえなくなった
・受取人が認知症だったために、代わりに手続きをしようとしたら手続きができなかった。
・親の所有している土地を買いたい人が現れたので親に代わって話をすすめていたが父が認知症だと伝えると契約できなかった。
・父の相続税が心配だったので生前に金銭の贈与を受けていたができなくなった。
・相続が発生したので遺産分割協議をしたいが相続人に認知症の方がいるので協議ができない。

認知症や判断能力が低下した場合どうすればいいのか?

成年後見人制度を利用することで認知症の方に代わって取引をすることができます。主に弁護士や司法書士の専門家が選任されることが多いです。

成年後見人以外の方法は?

元気なうちに自分で後見人を選任しておく任意後見契約があります。もし自分が認知症になってしまった場合に備えて、家族や信頼のおける人をあらかじめ決めておく契約のことです。