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認知症対策

認知症になることを防ぐのは現代の医学でも非常に難しいですが、発症してしまった時に家族が困らないように少しでも対策をしておくことが大事ではないでしょうか?

Q:認知症になるとできなくなる?

・お金を引出すことができない
・契約をすることができない
・不動産の管理(新築、建替、リフォームなど)ができない
・遺言書の作成ができない
・生命保険の加入、解約ができない
・生前贈与ができない

Q:できないことばかりですがなぜでしょうか?

金融機関との取引を例に見てみましょう!
認知症などの意思能力がない方と取引きした場合、金融機関は二重払いのリスクを背負う可能性があります。
取引きが無効になり、一度払い出したお金を口座に補填しなければいけない可能性があります。さらに、一度払い出したお金は返してもらうことが困難になります。
したがって金融機関は意思能力がないと知った場合は、口座を凍結したり、凍結までいかなくても取引に制限をかけるなどの対応を行います。
結果的にお金を払い出すことができなくなるのです。金融機関にとって認知症の方や判断能力のない方と取引することはリスクしかありません。
その他のケースでも同じように無効になることが考えられます。
このように取引きの相手側は認知症と聞くと断る傾向にあります。

認知症でよくあるトラブル

・夫の代わりにお金を払出しに銀行に行ったが、窓口で夫が認知症になったことを伝えたら、払出しに応じてもらえなかった
・父が死亡したので保険の請求をしたが、受取人の母が認知症だったために、代わりに手続きをしようとしたらが認知症を理由に支払手続きができない。
・父の所有している土地を買いたい人が現れたので父に代わって子どもが話をすすめていたが父が認知症だったため契約ができなかった。
・父の相続税が心配だったので生前に金銭の贈与を受けていたができなくなった。
・父の相続が発生したので遺産分割協議をしたいが母が認知症のため協議ができない。

認知症や意思能力のない人はどうすればいいのか?